日本コンピュ−タ−・システム株式会社は情報サービス産業界の一員として、「コンピューターは社会に奉仕する」の社是のもと、お客様とともに感動を創造するソリューションリーディングカンパニーとして、安心で快適な夢あふれる未来の実現に貢献するとともに、自らの事業の用に供している個人情報の保護について適切な措置をとる社会的責任があることを認識し、個人情報保護方針を次のとおり定め遵守していきます。

1. 個人情報の取得を行う場合は取り扱い責任者を定めて利用目的を明らかにし、適法かつ公正な目的の達成のために必要な範囲において行います。
2. 取得した個人情報は適切に管理し、その利用、提供先は情報提供者の同意を得た範囲に限定し、それ以外の第三者への開示、提供は行いません。
3. 個人情報に対する不正アクセス、改ざん、破壊、漏えい、滅失または毀損に対して社内体制を確立し、合理的で適切な予防・安全対策を講じます。
4. 個人情報に関する事件・事故が発生した場合には、速やかに適切な対策を講じる共に、関係機関への連絡を行い、再発防止のための是正措置を実施します。
5. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、社会的に認知されているガイドライン、及びその他の規範を遵守します。
6. 個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001:2006 準拠）を構築し、その全社への浸透と効果的な運用・改善の継続を図るとともに、経営者および全従業員に対して、必要な教育、啓発、監査を行います。
7. 個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、苦情及び相談を受け付けるための窓口を設置します。
8. 個人情報保護マネジメントシステムは経営環境に照らして適宜見直しを行い、継続的に改善を行います。

 

日本コンピュ−タ−・システム株式会社（以下、当社）は取り扱う業務の中で取得する皆様の個人情報を、以下に記載する方法により細心の注意を払って管理します。

《個人情報の取得と利用について》

当社は皆様の個人情報を下記の目的で取得・利用させていただきます。お預かりした個人情報を、目的の範囲を超えて利用することはありません。

1. ソフトウェア開発やシステム・インテグレーションの事業活動において、設計・プログラム開発・テスト・実装等の用に供するため
2. 営業活動・マーケティング活動において、商品・サービスの情報、イベント開催・セミナー開催の情報を提供するため
3. ソフトウェア開発業務において、協力会社社員に対し業務指示及び業務管理、就業管理、セキュリティ管理等の用に供するため
4. 人材募集活動において、選考等の採用活動に伴う事務作業の用に供するため

上記に定めた利用目的を超えて個人情報を利用する場合は、都度、書面をもって通知し、ご本人の同意を得るものとします。

当社が取扱う個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、総称して「開示等」といいます）について、個人情報をお預かりしたご本人様またはその代理人様から請求があった場合、以下の手続きに従い、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

《開示等の対象となる項目》

開示等の請求の対象となる情報は、当社のデータベース、または検索可能な状態に整理された当社の情報ファイルに保管されている個人情報であって、「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項（JIS Q 15001:2006）」に定める「開示対象個人情報」に該当するものです。

《開示等のご請求にご使用いただくお申し出書等》

1. 当社所定のお申し出書
   「個人情報問合せお申し出書」（PDFファイル）を印刷のうえ、ご使用ください。
2. ご本人確認のための書類（次の書類の何れかのコピー）
   運転免許証（表・裏ともに）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載証明書。
   ※ 本籍地及び国籍が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどして判読できない状態にしてください。
3. 代理人が請求される場合
   法定代理人（親権者または成年後見人）の場合は、２のご本人確認のための書類に加えて代理人確認のための下記のいずれかの書類のコピー。
   委任による代理人の場合は、２のご本人確認のための書類、ご本人の実印による「委任状」および、代理人確認のための下記いずれかの書類のコピー。
   運転免許証（表・裏ともに）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載証明書。
   ※ 本籍地及び国籍が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどして判読できない状態にしてください。

《開示等のご請求先》

開示等のご請求は、原則として書面で行っていただきます。当社所定の書式「個人情報問合せお申し出書」に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添付いただき、書留或いは、配達記録郵便にて下記までお送りください。

〒540-6316 大阪市中央区城見1-3-7
日本コンピューター・システム株式会社
総務部　お客様相談係
電話番号：06-6946-1991

《開示等のご請求に必要な手数料と徴収方法》

個人情報利用目的の通知、或いは開示を希望される場合には、１回のお申し出に対し800円が必要です。800円分の郵便為替をお申し出書類に同封してください。

《開示等のご請求に対するご回答期限・方法》

当社では、お客様のお申し出に対して書留郵便にて２週間程度で回答させていただきます。

《開示等を行わない場合のお取扱いについて》

以下の場合にはご請求にお応えできません。その場合には、理由を付してご連絡させていただきます。なお、この場合、手数料はお返しできませんので、あらかじめご了承ください。

1. ご本人の確認ができない場合
2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の依頼書類に不備があった場合
4. 手数料のご同封がない場合
5. ご依頼のあった情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
7. 本社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
8. 法令に違反することとなる場合
9. その他、当社が法令上開示等の請求を拒むことができる場合

《開示等のご請求に際して取得した個人情報の利用目的》

開示等のご請求に伴って取得したお客様の個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取扱うものとし、ご本人確認のための書類等は、ご回答と共に返却させていただきます。

《当社社員からの個人情報の開示等の請求について》

当社社員からの開示等の請求に対しても、本手続きに準ずるものとします。ただし、手数料については徴収しません。

《開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先》

開示対象個人情報の取扱いに関する当社への苦情などは、「開示等のご請求先」と同じく、総務部　お客様相談係までお申し出下さい。
また、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」に基づく「認定個人情報保護団体」の名称、ご連絡先は以下の通りです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

個人情報保護苦情相談室

〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F

03-5860-7565
0120-700-779

日本コンピューター・システム株式会社

個人情報保護管理者
取締役　執行役員専務　高崎一雄

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